東久留米・清瀬の住まいのコンサルタント住まい工房

LINEで
お問い合わせ
close
メールアドレス
ログインする
新規登録する
※ブラウザのCookie機能がオフになっていると
ログインできないことがあります。

  • 様宛に
    メールを送信いたしました。

    メールのURLよりログインをお願いいたします。

close

諸費用って、どういうものがあるの？

更新日時：2021-06-08 12:25
よくある質問
まめ知識
住宅ローン
不動産購入の手続き
不動産用語

不動産購入には「物件価格」とは別に「諸費用」が発生します。
この「諸費用」ってどんなものがあるのでしょうか。

※ここに記載するのは、ごく一般的な一例です。

大きく分けて「住宅ローン関連費用」と「不動産売買関連費用」があります。

ではまず「住宅ローン関連費用」から。

要するに、住宅ローンの手続きに発生する費用です。ですので、金融機関に支払うものです。
※ちなみに住宅ローンでなく現金で購入する場合は、当然この住宅ローン関連費用はかかりません。

「住宅ローン事務手数料」
読んで字のごとく住宅ローンの事務手数料です。
都市銀行などでは33000円。
金融機関によって様々ですが55000円なんてところもあります。

「金消契約印紙代」
無事に売買契約を交わし、住宅ローンの審査も通過したのちに、金融機関との間で「金銭消費賃貸借契約」を交わします。
要するに「お金貸します。お金借ります。」の金融機関との契約です。
この契約書に貼る印紙代がかかります。（税金です）
借入金額が5000万円以内のときは、20200円。
5000万円を超えるときは、60200円。
額が増えるとさらに印紙代も増えます。
固定金利の特約など、プランの内容によって契約書の数も変わり、その場合印紙代も少し変わってきます。

「保証料」
お金を借りるときや家を借りるときに保証人をたてますよね。
でも、住宅ローンは35年間などとても期間が長いため、例えば親に保証人になってもらうと言ったって、35年後って・・・う～ん、となってしまいますよね。
そこで「保証会社」が保証人の代わりになってくれるんですね。
そのかわり「保証料」を払ってくださいね、と。
※すいません。簡略化して書いています。^_^;

一般的には、借入額の100万円あたり20620円というのが多いです。
例えば、借入額が3500万円だとすると
3500万円 ÷ 100万円 × 20620円 = 721,700円
※あくまで一例です。

といった感じで「保証料」はけっこうな額になってしまうのです。

そこで、一括で支払うのが無理だよというひとは、住宅ローンの月々の支払いに上乗せして支払う方法もあります。
だいたい金利に0.2%上乗せする形です。
例えば、変動金利で金利が0.625%の場合、0.2%上乗せして0.825%になります。
この上乗せタイプを選択された場合は、保証料はかからないです。

金融機関によっては上乗せタイプを選択できない場合もあります。
また、そもそも「保証料」という形でなく、最初に出てきた「事務手数料」として受け取る金融機関も最近では多くなってきています。

ここまでが「住宅ローン関連費用」です。

ここからは「不動産売買関連費用」です。

「売買契約書印紙代」
不動産売買契約書に貼る印紙代です。（税金です。）
物件価格が5000万円までは、10000円。
5000万円を超える場合は、30000円。
※さらに価格が増えると印紙代も増えていきます。

「登記費用」
物件の引き渡しを受けると同時に、法務局に「私のものになりました」と登記をするのですが、これは多くのケースでは司法書士に委任して行ってもらうことになります。
なので、純粋な登記の手続き費用と、司法書士の手数料を合わせて登記費用という場合が多いです。
また、新築の場合は表示登記が別で必要になります。（こちらは家屋調査士。）

などなど、様々なパターンに合わせて詳しく説明するととても長くなってしまうので、ここではだいぶ簡略化して書いています。^_^;

物件の大きさや登記の内容によっても全く変わってきますが、およそ数十万円単位でかかります。

「仲介手数料」
これは、不動産売買の仲介に入った会社に支払うものです。
多くの場合、物件価格の約3%＋6万円＋消費税。
例えば、3500万円の物件の場合、1,221,000円。
諸費用の中では一番大きい金額ですね。

※物件価格が税込価格の場合は、諸費税を引いてから計算します。
※住まい工房では、多くの新築戸建のケースでこの仲介手数料が0円になります。

「固定資産税・都市計画税の日割り清算金」
固定資産税と都市計画税は、1月1日にその不動産を所有しているひとに1年分の税金の請求がいきます。
なので、例えば10/1に物件の引き渡しを受けた場合に、10月～12月分の税金を払ってくださいね、となります。
そもそもの1年分の税金額や、引渡を受ける日が1年のうちのどのあたりかにもよって、金額は全く異なります。
あえて目処を示すとすると、およそ数万円以内といった具合です。

火災保険料
もちろん任意なので、火災保険に入らない場合は火災保険料は発生しません。
が、火災保険に入らない人はほとんどいません。^_^;
※より詳しくはこちらのコラムで「火災保険には入らないといけないの？」

物件や保険期間、プランによっても全く変わります。
現在の保険法では、最長で10年間の保険に加入できます。
一般的な木造の新築戸建で、期間10年のいろいろなパターンを補償してくれる贅沢プランに入ったとして、およそ30万円くらいでしょうか。
期間を短くしたり、シンプルプランにするなどで、いくらでも安くすることは可能です。

「住宅ローン代行料」
これは、不動産会社が住宅ローンの手続きなどのお手伝いをした場合のその手数料です。
金額なども会社によってまちまちですが、数万円というケースが多いでしょう。

といったものが「不動産売買関連費用」です。

だいぶ駆け足で説明してしまったため、かなり簡略化している部分もありますが、たくさんあるパターンの中の一例だと思っていただけると幸いです。

※執筆から時間が経っていたため、一部内容を修正いたしました。

住宅ローン相談会のご案内はこちらから

都市計画道路 東3・4・11号線（新所沢街道の延伸）が開通します
売却のための「一括査定サイト」は要注意？
コラム一覧