住宅ローン控除。令和4年（2022年）からどうなるか？

住宅ローンを組んで住宅を購入する上で、大きな後押しとなるのが住宅ローン控除の制度です。
既に住宅ローンを組まれているかたは、毎年お世話になっている制度ということでよくご存じだと思いますが、これから住宅購入を検討しているかた、そもそも住宅ローン控除ってなんなんだ？というかたに、簡単ではありますが概要を説明させていただきたいと思います。

住宅ローン控除は、ほかに住宅ローン減税などと言われたりもしますが、どちらも同じものです。

すごく簡単に言うと「住宅ローンを組んで住宅を購入すると、毎年払った税金が戻ってくる」というものです。
条件によっても様々ですが、毎年万単位のお金が戻ってきます。
これは大きいです！

なぜこのような制度があるかというと、これまた簡単に言うと国の経済対策の一環です。
住宅産業の活性化は、様々な業種に経済効果が波及すると言われています。
多くの人に住宅を購入してもらって、日本の経済を良くしていきましょう！という国の方針のもと、このような減税制度がある訳なのですね。

そんな住宅ローンを組むかたにとって嬉しい住宅ローン控除ですが、もちろん条件がいろいろあります。
また、どれくらい返ってくるのかもその時代の制度によっても変わってきます。

一番はじめに住宅ローン控除的なものが始まったのは、昭和47年（1972年）だそうです。
約50年近く前からある制度なんですね。

その時代に合わせて減税制度の内容もブラッシュアップされていきます。

そして令和4年（2022年）を迎えるにあたって、またまた内容がブラッシュアップされることになりました。
この頃ニュースなどで住宅ローン控除の話をよく耳にするようになりましたが、それはそのように内容が大きく変わるからなのですね。

では、まずこれまでの制度の内容を確認しておきましょう。

令和3年（2021年）までの制度は

控除率1%
期間10年（※条件により13年）

でした。これはどういうことかというと、最大で年末時点の住宅ローンの残高の1%、10年間税金を控除します、ということです。

その年の年末に住宅ローンの残高が2500万円だとすると、その1%、最大で25万円税金が戻ってくるということです。

はい、ここで注意点です！

あくまで「最大で」なので、無条件に25万円ではありません。例えば10万円しか税金を払っていなければ、10万円が戻ってくることになります。

この税金と言っているのは、所得税と住民税です。

ん？私いくら所得税を払っているのか全く分からないな～、というかた多いと思います。会社員のかたはそういうかた多いと思います。。。汗

毎年年末辺りに、給与明細といっしょに源泉徴収票を会社からもらいます。
この源泉徴収票の右上のほうに「源泉徴収税額」というのが載っています。
これが、一年間で支払った所得税の金額です。

ということで、住宅ローンがどれくらい残っているか、税金をどれくらい払っているかで戻ってくる金額は大きく変わってきますが、結構な額のお金が戻ってくるんですね。

住宅購入するかたにとってはなかなか素敵な制度な訳ですが、ここへ来て国側があることに気が付くんですね。というか以前から問題視されていたのですが。

住宅ローンの金利は、この頃プランなどにもよりますが、1%より低いってことが割と普通にあります。
変動金利で0.47%とか、ネット銀行などでは0.3%台なんていうものすごい低金利のものもあったりします。

住宅ローン控除の控除率1%で、住宅ローンの金利が1%より低いということは、支払っている利息より戻ってくる税金のほうが多くて、逆に利益が出ちゃっていませんか？！と。

そうなんです。これが逆ザヤ問題です。
もちろん借入額や条件によっても状況は変わってくるのですが、このような制度を利用して、住宅ローンを組む必要のない人までも住宅ローンを多く借りて利益を得るみたいなことが起こっていまして、これは問題だということになりました。

そしてこの度、令和4年からの住宅ローン控除は、この辺りを是正する形でブラッシュアップされることになったのですね。

では、令和4年（2022年）からはどのように変わるのでしょうか。

実はまだ、今のところ（この記事を書いている時点では）はっきりとは決まっていないのですが、控除率に関しては0.7%へ引き下げる方向で調整が進んでいるとのことです。

また、期間に関しては、新築の場合は13年、それ以外は10年で調整が進んでいるという話もあります。

ただ、ネットや新聞など会社によって微妙に内容が違っていたりするので、近く政府から2022年度の税制大綱が発表されると思いますので、正式な発表がありましたらこちらでも追記させていただきたいと思います。


上記の説明は、分かりやすいようにかなりザックリとした内容でお伝えしています。

ほかにも細かい要件がいくつもありますので、詳しく知りたい方は下記の国土交通省のホームページ、もしくは、住まい工房までお問合せいただければ、そのかたに合った形で丁寧にご説明させていただきます。

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国土交通省「住宅ローン減税制度の概要」