東久留米・清瀬の住まいのコンサルタント住まい工房

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「制度が終わるから早く」は気にしなくていいと思う理由

住まいさがしをしていると、不動産業者の担当者やネットなどで、ちょくちょく耳にすると思う言葉があります。

「今の制度が使えるうちに決めた方がいいですよ。」

住宅ローン控除、贈与税の非課税枠、省エネ住宅への補助金などなど。

たしかにどれも、期限や条件が毎年のように変わっていく制度です。言われると焦る気持ちが出てくるのも無理はありません。
でも実際に制度の歴史を追ってみると、それほど焦る必要はなさそうなことがよく分かります。

制度は、なくなることより形を変えて続いていることが多い



例えば、住宅購入支援の補助金は、名前を変えながら何度も引き継がれてきました。

住宅エコポイント → 復興支援・住宅エコポイント → 省エネ住宅ポイント → 次世代住宅ポイント → グリーン住宅ポイント → こどもみらい住宅支援事業 → こどもエコすまい支援事業 → こどもエコホーム事業 → 子育てグリーン住宅支援事業 → みらいエコ住宅2026事業

この制度も数えると10代近くになります。予算がなくなって数ヶ月で早期終了したこともあれば、期限いっぱいまで続くこともあります。
次がどうなるかは、政治が絡んだりする話でもあるので、正直分からないところではありますが、基本的には同じような制度が繰り返されて来ています。

住宅ローン控除も同じです。かつては年々上限額が段階的に下がっていく設計でしたが、2026年度の税制改正では適用期限が5年延長されました。その代わり、省エネ性能の低い住宅は優遇の対象から外れてしまうという、省エネを重視した方向に変わって来ています。上がるか下がるかではなく、条件そのものが毎年組み替えられているというのが現在のトレンドとなっています。

住宅購入のための贈与税非課税枠も、延長・縮小・要件の厳格化を繰り返しながら今日まで来ています。今のところ令和8年末が期限とされていますが、この期限もこれまでの経緯を見る限り、また何らかの形で見直される可能性は十分にあると思います。

ですので、制度の終了や変更を気にして、慌てて物件を決めてしまう必要はないと思います。

「制度終了トーク」を敢えて振ってきたお客様の話



以前、お客様から、物件のご案内中にこんな質問をいただいたことがあります。

「住宅ローン控除が終わってしまうので、やはり早く決めた方がいいんですかね?」

そのときは、住宅ローン控除の次の制度が発表されておらず、そのまま終了してしまうかもしれないという機運もあった時期でした。
自分はいつも通りにこう答えました。

「制度による金銭的な損得より『どんな暮らしがしたいか』を重視して物件さがしをしたほうがいいと思います。制度の終了や変更に、あまり振り回されないほうがいいと思います。」

これを聞いて、お客様は驚かれた表情をされていました。
実は、そのお客様は車の営業マンで、普段からどちらかというと「制度が終了、変更してしまうから早く車を買ったほうがよいですよ」と言う側の立場の人だったのです。

そのお客様は、当然私が「そうですね、早くしたほうがいいですよ。」という回答をしてくるものだと思っていたところ、そのような答えが返ってきたのでびっくりしたそうです。

そして、後日「住まい工房に相談して、本当によかった。」と言っていただけました。

「制度がきっかけ」でもいい、という考え方



ただ「制度が終わるから、変更になるから」をきっかけに決断をすること自体は、悪いことではないと思います。

物件購入を決断することは、どなたにとってもとても勇気のいることですし、人生の転機ともなるようなとても大きな決断となります。
そんなときに「背中を押してくれる何か」もとても大事であったりします。
制度の期限が、その大きな決断の後押しをしてくれるのなら、それは十分にポジティブなものとして捉えてもいいと思います。

大事なのは、制度の期限に振り回されるのではなくて、あくまで自身の答えを出すひとつのきっかけとすることだと思います。

焦らなくていい、というだけの話



制度は今年も来年も、何かしらの形で変わり続けます。「今の制度が終わるから、変わるから」というセールストークに振り回されずに、上手に制度を利用しつつ、やはりどんな暮らしをしたいかを重視して、住まいさがしをされるとよいと思います。

住まい工房では、制度内容の説明やアドバイスはしっかりさせていただき、でもそれをきっかけとして購入を迫るようなセールストークはいたしません。

お客様のペースで、お客様にあった住まいさがしを全力でサポートさせていただきます。
しつこい営業なども一切ありませんので、ご安心の上、ぜひお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。