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物件を決めたら申し込みをします。
決めたからには素早く行動しましょう。
せっかく決めた物件も、のんびりしていると他のかたの申し込みが入ってしまいます。
なぜか不思議とこういうのは重なるもので、例えば1年以上売れていなかった物件でも、なぜか同じ日に申し込みが3件入ったり、そういうことが起こります。(実話です。)
不動産は、お店やネットなどで買える商品とは違い、同じ物件はひとつもありません。
せっかく悩みに悩んで出した決断も、少し連絡が遅れてしまったために買い逃してしまっては身も蓋もありません。
決めたのなら少しでも早く担当者に連絡して、次の行動を起こすようにしましょう
申し込みをして売主さんの承諾を得られれば、次は売買契約へ進みます。
申し込みが複数入った場合は、どのひとと売買契約をするのかは売主さんが決めることになります。
ここで、住宅ローンの仮審査が通っているかどうかが大きな判断基準になります。
申し込みから売買契約までは、なるべく時間を開けないほうがよいです。
その間にほかの方の申し込みが入ったり、状況が変わってしまうことがあるからです。
値引きの承諾をもらっているときなどは尚更です。
場所は、不動産会社や売主業者の事務所などで行います。
売主、買主双方とも個人であったり、遠方の場合や時間の都合などで、それそれ別々の場所や別々のタイミングで行うこともあります。
売買契約を交わす前に、重要事項説明をしてもらいます。
不動産売買は、物件自体の法律や権利関係、取引の内容などとても複雑です。
宅地建物取引士からひとつひとつ説明をしてもらいます。
重要事項説明の内容を十分に理解し、その後売買契約を交わすことになります。
売買契約時に手付金を支払います。
手付金は物件価格の一部を先払いするイメージです。
売買契約を済ませば、物件を抑えたことになります。
売買契約が完了すると、物件の引き渡しに向けて手続きを進めていきます。
引き渡しまでの期間は、個々のケースにより異なりますが、完成物件の場合は、およそ1か月くらいかかります。
主な手続きは、下記のとおりです。
住宅ローンの本審査は、事前審査の承認を得ていればほぼ問題なく通過します。
本審査の承認が下りると、次は金消契約を金融機関と交わします。住宅ローンの契約です。
上記の住宅ローンの手続きと並行して、登記のための書類の準備を行います。
住民票、印鑑証明書、課税証明書など必要書類を準備します。
必要枚数などは個々のケースで違いますので担当者に確認してください。
物件の引渡しを受ける前に、物件の立ち合いがあります。
物件現地で、隣地境界の確認や各設備の説明などを受けます。
新築の場合は、工事でできた傷などがないかをチェックします。
不具合がある場合は、この時点で指摘して引き渡しのときまでに直しておいてもらいます。
気になることはどんどん確認しましょう。
引き渡し後に大きな傷を見つけても、引き渡し前に付いた傷なのか、後に付いた傷なのか判別できないため、原則対応してもらえません。
気になる点は、この立ち合いの時点でしっかりチェックしておきましょう。
物件の引き渡しは、お金の支払いなどの決済があるため、住宅ローンを利用する金融機関で行うことが多いです。
そうでない場合は、不動産業者の事務所などで行います。
登記を委任する司法書士から登記内容についての説明を受け、最終確認を行います。
法務局への登記は、司法書士に委任する形になりますので、決済と引き渡しが無事に終了したあと、司法書士が法務局に行き登記手続きをします。
支払うお金は、予め口座に準備しておき、伝票処理で行います。
住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン融資が実行されるのと同時に売主さんへ振込処理される形なので、通帳で一瞬大金が入金されたことが確認できます。
無事に振込処理が完了して、売主さんの口座への入金が確認されると、売主さんから物件の鍵が引き渡され、引き渡しは完了です。
これで正真正銘、対象の不動産はあなたのものになります。
引っ越しをする前に、電気、ガス、水道など、事前に連絡しておきます。
特にガスは、業者立ち合いで開栓作業をしてもらわなければいけないので、事前に連絡をしておかないと、引っ越し当日からお風呂に入れなかったり、ガスストーブが使えなくなってしまいます。
東久留米市の場合、主な連絡先は下記の通りです。
リフォームや設備工事、オプション工事なども、入居前に行っておくとスムーズに行えます。
そのほか、各役所への届出や郵便局への転送サービスの登録、免許証や各種保険の住居変更なども必要です。
引っ越しの後から行うものとして、下記のようなものがあります。
引っ越し後から申請が可能になります。
期限は、引き渡しを受けてから1年3か月以内です。
2/16~3/15の間に確定申告をします。
1年目は必ず確定申告が必要です。
2年目以降は必要書類を会社に提出することで、年末調整を会社でしてもらうこともできます。