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O K

住宅購入にかかる費用について

住宅購入にかかる費用

不動産購入には「物件価格」とは別に「諸費用」が発生します。

この「諸費用」とはどんなものがあるのでしょうか。

住宅購入に関わる諸費用には、大きく分けて「住宅ローン関連費用」「不動産売買関連費用」があります。

※ここに記載するのは、ごく一般的な一例です。

 

住宅ローン関連費用

「住宅ローン事務手数料」

読んで字のごとく住宅ローンの事務手数料です。

都市銀行では33,000円が一般的ですが、金融機関によっては55,000円などもあります。

 

「金消契約印紙代」

物件の売買契約が済み、住宅ローン審査の承認が下りた後に、金融機関との間で「金銭消費賃貸借契約」を交わします。「お金貸します。お金借ります。」の契約です。

この契約書に貼る印紙代がかかります。(税金です。)

借入金額が5,000万円以内のときは概ね20,200円、5,000万円を超えるときは概ね60,200円。

金額が増えるとさらに印紙代も増えていきます。

固定金利の特約など、プランの内容によって契約書の数も変わり、その場合印紙代も少し変わってきます。

 

「保証料」

お金を借りるときや家を借りる場合に保証人を立てることがあります。

住宅ローンは35年間など、とても期間が長い借入のため、保証人を立てることがあまり現実的でありません。

例えば、親に保証人なってもらっても年齢的に難しかったり、知り合いになってもらったとしても、長い年月が経つと忘れてしまったり…。

そこで「保証料」を払い、「保証会社」に保証人の代わりになってもらいます。

 

保証料は、金融機関によっても基準が様々で、また借入の条件や審査の内容により大きく前後してきます。

一例ですが、都市銀行の場合は一般的に借入金額100万円あたり20620円です。

例えば、借入額が3500万円だとすると、3,500万円 ÷ 100万円 × 20,620円 = 721,700円

※あくまで一例です。

 

このように「保証料」はけっこう高額になります。

なので、一括で支払うのが難しいというかたは、住宅ローンの月々の支払いに上乗せして支払う方法もあります。

一般的に金利に0.2%上乗せする形が多いです。

例えば、変動金利で金利が0.625%の場合、0.2%上乗せして0.825%になります。

この上乗せタイプを選択された場合は、諸費用の中から保証料は除外できます。

※金融機関によっては上乗せタイプを選択できない場合もあります。

※また、そもそも「保証料」という形でなく「事務手数料」として受け取る形が最近では主流になってきています。

※金融機関にお支払いするものです。

※住宅ローンは利用しないで、すべて現金で購入するという場合は、当然この住宅ローン関連費用はかかりません。

 

不動産売買関連費用

印紙

「売買契約書印紙代」

不動産売買契約書に貼る印紙代です。(税金です。)

物件価格が5000万円までは10,000円

5000万円を超える場合は30,000円。

※さらに価格が増えると印紙代も増えていきます。

 

「登記費用」

物件の引き渡しを受けると同時に、法務局に登記をします。

登記とは、簡単にいうと、不動産が誰の所有なのかを法務局に記録しておくことです。

法律上の義務ではありませんが、登記をしておかないと第三者に対して権利を主張できなくなってしまうので、みなさん登記を行います。

 

登記自体にかかる費用(税金)と、委任することになる司法書士に支払う手数料をまとめて登記費用と呼んでいます。

新築の場合は表示登記が別で必要になります。(こちらは家屋調査士に依頼。)

登記費用は、物件の大きさや登記の内容によっても全く変わってきますが、およそ数十万円単位でかかります。

 

「仲介手数料」

これは、不動産売買の仲介に入った会社に支払います。

多くの場合、物件価格の約3%+6万円+消費税。

例えば、3,500万円の物件の場合、1,198,800円。

諸費用の中では一番大きい金額ですね。

※物件価格が税込価格の場合は、消費税を引いてから計算します。

※住まい工房では、ほとんどの新築戸建でこの仲介手数料が0円になります。(詳しくは仲介手数料無料の理由から)

 

「固都税の日割り清算金」

固都税とは、固定資産税と都市計画税のことです。

その年の1月1日に不動産を所有しているひと(通常の場合売主)が丸1年分の税金を支払います。

例えば10月1日に物件の引き渡しを受けたとすると、10月~12月分の固都税を買主が売主に支払うことになります。

これが日割り清算ということです。

引渡を受ける日が1年のうちどのあたりかにもよって、金額は全く異なります。

 

「火災保険料」

火災保険は義務でありませんが、ほとんどの方が火災保険に加入します。

火災保険料は、物件の大きさや構造、期間や補償の内容によって大きく変わります。

現在の保険法では、最長で10年間の火災保険に加入できます。

目安として、一般的な木造の新築戸建、期間10年、補償の幅が広いプランに入った場合、およそ30万円くらいです。

期間を短く設定したり、シンプルなプランを選択することで、火災保険料は下げることができます。

 

「住宅ローン代行料」

これは、不動産会社が住宅ローンの手続きなどのお手伝いをした場合に発生する手数料です。

金額なども会社によってまちまちですが、数万円というケースが多いでしょう。

 

 

今回は、分かりやすいようにだいぶ簡略化してご説明させていただいています。

住宅ローンの内容や物件の条件によっても諸費用は変わります。

住まい工房では、個々のケースに合わせて、きちんと諸費用の明細をご提示させていただきます。

少しでも気になることがございましたら、担当までお気軽にご相談ください。

また、メールやお電話でもご相談をお受けしていますので、お気軽にご連絡ください。

 

 

住宅購入の流れに関するトピックス

住宅購入までの流れ① 予算から検討まで

住宅購入までの流れ② 契約から引き渡しまで